荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
今日、本市を取り巻く地域公共交通の状況は、人口減少・高齢化の進行に加え、新型コロナの影響による新しい生活様式の定着、マイカー利用による移動需要の減少などにより、公共交通全体として利用者は大きく減少し、また、コロナ禍により交通事業者の状況も将来に渡り厳しい状況となることが予測されます。
今日、本市を取り巻く地域公共交通の状況は、人口減少・高齢化の進行に加え、新型コロナの影響による新しい生活様式の定着、マイカー利用による移動需要の減少などにより、公共交通全体として利用者は大きく減少し、また、コロナ禍により交通事業者の状況も将来に渡り厳しい状況となることが予測されます。
まず、一番上の２款総務費の地域公共交通活性化事業費ですが、交通事業者及び子育て世帯の支援策として、一定の要件の下、通学に公共交通機関を利用する市内学生の通学定期券について、定期券購入費の３カ月分まで、２分の１相当額を助成するものです。
また今年度、地域公共交通の今後のあり方を取りまとめた荒尾市地域公共交通計画の策定を予定しておりますので、計画策定を通じて、今後のおもやいタクシーの運行改善につきましても、引き続き、交通事業者等と協議を行ってまいります。
職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。 これらの取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連の歳出決算額は、438億1,000万円となりました。 次に、令和３年度における熊本地震からの復旧・復興に関する取組について説明いたします。 主な取組として、１点目は、被災者の生活再建に向けたトータルケアです。
また、交通事業者経営強化支援事業補助金の目的についてただしたのに対し、地元観光バス事業者の支援とともに、ＴＳＭＣの菊陽町進出を見据え、国内在住の台湾の方を対象にモニターツアーなどを実施し、水俣の魅力をいち早く知ってもらい、宿泊や観光につなげていくとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
資料左の１、熊本市ＭａａＳ準備会でございますが、多様な主体が持つ知恵や技術を生かした熊本産ＭａａＳを実現することを目的といたしまして、構成団体、下に記載しておりますけれども、有識者、交通事業者、経済団体、観光団体、行政機関に御参加いただきまして、具体的な事業の創出を目的といたしまして、令和４年６月７日に熊本市ＭａａＳ準備会を設立いたしました。
これは国の補正予算関連といたしまして、原油価格、物価高騰の影響を受ける公共交通事業者の支援経費を計上しております。 以上が総括説明でございます。 次に、事業内容について御説明させていただきます。 同じく資料の38ページをお願いいたします。 都市計画総務費でございます。交通企画課予算の１番、公共交通事業者燃料費高騰等支援事業として１億8,030万円を計上しております。
また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。これらの対策は、市民や事業者を支援するために極めて重要であり、速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和４年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。 これらの対策は、市民や事業者を支援するために極めて重要であり、速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和４年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
５、バス・タクシーなど公共交通事業者、トラック運送など、地域の物流の維持に向けた経営支援に取り組むこと（個人タクシー・介護タクシー・自動車運転代行等への経営支援も含む）。 ６、事業者（農林水産業を含む）に対する燃料費高騰の負担軽減を図ること。 ７、プレミアム付商品券の発行等生活者支援や地域活性化策を講じること。 以上、７項目の要望であります。
次に、２−２、ＭａａＳの導入検討についてですが、ＭａａＳは公共交通のシームレス化による利便性向上や、観光や商業などの地域課題解決の手段として期待されており、本市では本年度、交通事業者や経済界等の関係者の方々と熊本市の実情に即した熊本版ＭａａＳの導入に向け、勉強会やセミナーを開催しており、来年度は関係者との意見交換を引き続き行いながら、導入に向け記載しております取組を進めてまいります。
交通事業者はある程度の採算を度外視しても、市民の足を確保し、安い料金で奉仕すべきものと考える。電車をバスに転換しても、赤字を理由に運行回数を極端に減らすようなことはないのかとの質問に対し、当時の交通事業管理者は、バス転換後、赤字になっても、最後の市民の足であるバスを奪うということは全く考えていないし、将来ともないということを約束すると答弁しております。
資料の上の３行目のところに移動等円滑化推進協議会を設置しということで、11月２日に早速第１回協議会が開かれていますけれども、有識者、利用者及び公共交通事業者などということで書いてありますが、メンバーの人数と、例えば高齢者とか障がいをお持ちの方たちも参画されているのかという中身をお知らせください。
タクシーやバス事業者への支援策につきましては、現在、国におきまして11月19日に、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定され、燃油価格高騰の影響を受ける地域公共交通事業者等への経営安定化等に向けました施策を実施されることとなっております。
今後とも、交通事業者や関係機関等と連携の下、市議会や熊本市公共交通協議会を中心に幅広く議論を賜りながら、公共交通の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 〔４３番 藤山英美議員 登壇〕 ◆藤山英美 議員 電車の問題については、いろいろ問題が大きいと思っております。
交通事業者との協議を行っていただいているとのことで、今後、諮問会議等に上げられていかれるかと思います。恐らく新庁舎供用開始の時期に合わせて、新しい停留所、路線等の編成になると思いますので、ぜひとも地域住民の方たちが有効利用できるよう、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少するバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。 これらの取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連の歳出決算額は、894億4,000万円となりました。 次に、令和２年度における熊本地震からの復旧・復興に関する取組について説明いたします。
まず、概要・目的ですけれども、交通局では、重大事故やインシデントが毎年発生している状況から、事案ごとの再発防止策に加え、組織的な対策を検討、実施することで交通事業者の最大の責務であります輸送の安全を確保し、誰もが安全・安心に利用できる市電を目指すものです。
近年、公共交通の利用者はピーク時の４割にまで減少しておりまして、交通事業者の経営悪化に伴うさらなる路線廃止や減便などサービス水準の低下等が懸念されることから、公共交通を積極的に支援し、市民の皆様の重要な移動手段を守らなければならないと考えております。
このような中においても、公共交通のサービスを確保、維持していくためには、総合的な公共交通戦略の推進とともに、交通事業者や行政が連携してそれぞれの役割を果たしていく必要がございます。 資料の２ページ目をお願いいたします。 計画後期に重点的に取り組む施策を左図のとおり整理しております。